エセ保守速報

ネトウヨとは異なる視点からニュー速+をまとめます

カテゴリ: 政治・経済

1: ばーど ★ 2017/10/22(日) 14:40:09.04 ID:CAP_USER9
インターネット上で取引される仮想通貨「ビットコイン」が8月に続いて再び分裂する見通しだ。国内の取引所は一部で取引の一時停止を予定しているほか、新通貨の扱いについて対応が分かれるとみられ、混乱が起きる可能性がある。ビットコインの価格は分裂前後に乱高下しそうだ。

今回の分裂は、ビットコインの取引記録の管理を手掛ける香港の事業者らによるものだ。従来の… 残り262文字(全文436文字)

配信2017年10月22日朝刊
毎日新聞 全文は会員登録をしてお読みいただけます
https://mainichi.jp/articles/20171022/ddm/002/020/091000c

他ソース
ビットコイン、10月25日に再分裂か 新通貨誕生も (2017/10/18)
https://style.nikkei.com/article/DGXLASFL16HMI_W7A011C1000000?channel=DF150620172611

【【仮想通貨】ビットコイン 25日に再分裂へ 価格乱高下も】の続きを読む

1: ばーど ★ 2017/10/20(金) 13:03:32.22 ID:CAP_USER9
「赤原製作所」では従業員の7割が外国人だ=神奈川県座間市
gazou_618
  
 神奈川県座間市の板金加工業「赤原製作所」は、従業員50人のうち7割が外国人。ブラジル、ペルー、ベトナム、マリ……。みな正社員だ。

 「国籍なんて関係なく技術を継承していかないと、日本は立ち行かなくなるよ」。大型金属の切断や曲げの精度、納期の早さで業界トップを狙う赤原宗一郎社長(47)は力を込める。

 人材不足に悩む同業者に採用の秘訣(ひけつ)を尋ねられると、属性に関わりなく人柄を見ること、待遇で区別しないこと、と答える。

 日本で働く外国人労働者は昨年100万人を超えた。その3割が製造業だ。「彼らのハングリー精神に学ぶことは多い。長く安心して働いてもらえる政策を進めてほしい」(写真・文 川村直子)

配信
朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASKBK6KRVKBKUQIP021.html

★1が立った時間 2017/10/20(金) 10:30:59.71
前スレ
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1508463059/

【【神奈川】従業員の7割は外国人 座間市・町工場「国籍なんて関係なく技術を継承しないと、日本は立ち行かなくなる」★2】の続きを読む

1: みつを ★ 2017/10/18(水) 15:31:18.06 ID:CAP_USER9
http://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-41647546

アシュリー・ギエム記者、BBCニュース(シンガポール)

日本は長い間、誠実さ、確実な品質、製品の信頼性において輝ける手本となっていた。

しかし神戸製鋼のデータ改ざんをめぐる不祥事が深刻化するにつれ、「メイド・イン・ジャパン」ブランドの輝きがさらに曇る可能性がある。

神戸製鋼の問題は今月8日、同社が200社以上に納入していた一部の製品について、品質、強度、耐久性についてデータ改ざんがあったことを認めた時に始まった。納入先には、ボーイングや日産、トヨタが含まれている。
神戸製鋼は13日、出荷先が500社に増えたと述べた。この一件で同社の時価総額は今週、約18億ドル(約2000億円)消失した。

しかしここ6年ほどで不正や不祥事を認めた日本の大手企業は少なくとも6社に上っており、なぜこのようなことが起こり続けるのか、日本には制度的な問題があるのか、といった疑問の声が上がっている。

「手抜きという手段」

1990年代以降長期間にわたって続く経済成長の鈍化が、大きな要因となっていると専門家は指摘する。この鈍化により、日本企業はビジネス・モデルの変更を余儀なくされており、それがこのような問題を引き起こしているようなのだ。

「大企業はかつて、安定的で予測可能な成長市場に身を置いていた。しかし状況が変わり、一部の企業は手抜きという手段に訴えた可能性がある」と指摘するのは、都内に拠点を置く独立系リサーチ会社ジャパン・マクロ・アドバイザーズの社長でチーフ・エコノミストの大久保琢史氏だ。

20年前まで、日本企業は成長戦略に注力していた。しかし日本では、これほど力強い経済成長はもはや望めないと気づいたことで、企業は再建、経費削減、極限までの合理化を進めざるを得なかった。

富士通総研のマルティン・シュルツ上席主任研究員はBBCに対し、このような痛みを伴う調整に際し、「新しい競争のルールに適応する」のに苦労している企業もいると語った。
効率性の向上を追求する姿勢から、経営陣は好調な業績を示すのに必死になり、それが時には品質管理の限界を試すところにまで行ってしまっている、とシュルツ氏は説明する。

さらに、中核社員や管理職者がギリギリまで追い込まれ、過労や不正につながるケースも中にはあるというのだ。
しかし利潤を押し上げるために海外で新規市場の開拓を必要としていることで、日本企業にとってまた別の問題が、海外支社を中心に起こっている。

ザ・エコノミスト・コーポレート・ネットワークの北東アジア・ディレクター、フローリアン・コールバッハ氏は、一部の企業は、運営を指揮した経験のある管理者が十分いないのに、海外事業の拡大を急ぎすぎたと指摘する。
(リンク先に続きあり)

(英語記事 What is happening with Japan Inc?)

2017年10月17日

★1が立った時間 2017/10/18(水) 08:29:49.74
前スレ
【経済】日本企業に一体何が起こっているのか BBCがリポート★3
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1508301334/

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1: 岩海苔ジョニー ★ 2017/10/18(水) 12:51:09.22 ID:CAP_USER9
 衆院選が終盤戦に差しかかり、ネット上でも支援者らによるツイッターなどでの「宣伝戦」が過熱している。とはいえ、どんな人たちが、どんな内容を発信しているのかつかみにくい。そんな中、安倍晋三首相にエールを送る与党第1党の応援団「自民党ネットサポーターズクラブ」(J-NSC、会員数約1万9000人)が開いた緊急総会がネット中継され、総会のやり取りからその一端が浮かんだ。【岸達也】

 公示前の10月6日夜、東京・永田町の自民党本部。約250人が集まったJ-NSC総会では、国歌斉唱後、党職員がクイズ形式でネット上で許される選挙運動の期間や内容を説明。「当選させない目的で相手候補の虚偽事項や事実をゆがめ公にすると処罰される」「悪質な誹謗(ひぼう)中傷や公然と人を侮辱する行為も処罰の対象」と公職選挙法や刑法の名誉毀損(きそん)罪、侮辱罪への注意を呼び掛けた。

 質疑応答に移ると会場は盛り上がった。ある男性サポーターが「希望NO党」「一見民主党」などの表現は誹謗中傷か、と質問。自民党ネットメディア局長でJ-NSC代表の平将明前衆院議員が「パロディーだからOKだと思います」と答え、笑いが起きた。別の男性が野党の代表と中国・人民解放軍兵士、女性候補と慰安婦のコラージュを投稿したと説明。問題はあるかとの問いに平氏は「個人のご判断だと思います」。会場に再び笑いが起きた。

 盛り上がったところで党総裁の安倍首相が登場した。大歓声と拍手の中、安倍首相は「自民党をしっかりご支援いただいていることに御礼申し上げたい」とあいさつし、サポーターたちと記念写真に納まった。

 J-NSCは党公認のボランティア組織。18歳以上で日本国籍を持つなどの条件を満たせば党員でなくても加入できる。規約で理念を「夢と希望と誇りを持てる日本を目指すため、党勢拡大をはかり、日本再建を実現する」とし、ネット投稿のほか党のビラ類のポスティング活動も担う。ネット上への書き込みは自己責任で行うとし、他者との紛争には組織として「責任を負わない」と明記する。

 サポーターの投稿内容について、自民党広報本部は取材に「総会のたびに『ポジティブな情報発信で日本の安定・発展に尽くす』と宣言している」とした。

 一般に、憲法の保障する表現の自由と誹謗中傷の境目はあいまいだ。特に選挙運動ではネガティブキャンペーンが飛び交い、自民党も「棄民党」などとパロディーにされる。とはいえ自民党ほどの規模でネット投稿に取り組む支持者を組織する党は他にはないとみられる。

<公職選挙法の虚偽事項公表罪>当選させない目的で公職の候補者に関し虚偽の事実を公にしたり、事実をゆがめて公にしたりすれば4年以下の懲役、禁錮または100万円以下の罰金

<刑法の名誉毀損罪>公然と事実を摘示(多数の人々に周知)し、人の名誉を毀損した者は3年以下の懲役、禁錮または50万円以下の罰金

<刑法の侮辱罪>公然と人を侮辱した者は拘留または科料

※総務省のホームページをもとに作成

http://mainichi.jp/senkyo/articles/20171018/k00/00m/010/172000c
gazou_609 

【【話題】安倍首相に熱狂 投稿内容は「自己責任」の自民党ネットサポーターズクラブ……会員数1万9000人の「宣伝戦」】の続きを読む

1: 岩海苔ジョニー ★ 2017/10/17(火) 13:12:46.56 ID:CAP_USER9
  「薬剤師が奴隷のような扱いをされるのを見過ごせない」。そう書いた大阪府在住の薬剤師のブログが注目を集めている。2020年の東京オリンピック・パラリンピックのボランティア募集要項に関する話だ。

   10日間以上勤務するという内容で、英語で服薬指導ができるスポーツファーマシストの資格が必要、という条件なのに報酬や交通費の支給はなく、宿泊施設の用意も無いのだという。ネット上では「ちゃんと報酬出してやれ!」「これが正当化されるのは労働者として迷惑だ!」などといった批判が噴出した。

   大阪府薬剤師会からオリンピックのボランティア募集が来た「ブラック企業?!」と始まるブログは2017年9月17日に書かれたもので、ネット上では10月10日頃から話題になり騒動化した。募集要項書類の写真が添付されていて、そこには東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(TOCOG)から依頼が来たと書かれている。作業をする場所は選手村総合診療所で、20年7月8日から9月9日までの間で10日間程度勤務が可能であること。診療時間は16時間で救急サービスは24時間。これを3交代制で行う。英語で服薬指導ができるほか、アンチ・ドーピング機構から認定されるスポーツファーマシストの資格が必要だ。こうした相当の技能を求めているのに対し、ユニフォームは支給するが、報酬や交通費は払わない。宿泊施設の手配もない、と書かれている。これをブログで告発したスポーツファーマシストは、あまりの酷すぎる内容に絶句した、とし、

「同じ薬剤師が奴隷のような扱いをされるのを黙って見過ごすわけにもいかず。。。と、いうところです」

と訴えた。

中略

   どうしてこのような募集内容にしたのか、医師や栄養士といった他の専門職も同じような条件なのか、J-CASTニュースはTOCOGに取材した。

   TOCOGは取材に対し10月13日、日本薬剤師会にボランティアに関する相談を行っているのは確かだが、待遇などに関しては何も決めていない、とし、

「ブログに記載されているものは、日本薬剤師会が調査のために依頼したものとうかがっております」

と回答した。「調査のため」というのはどういうことなのか。10月16日に日本薬剤師会に話を聞いたところ、まず、ボランティア募集の通達内容が分かりにくいものになっていて、誤解を生んでしまっている、と謝罪した。実は、ブログにアップされていた募集要項の用紙には「非公式調査」と印字しているのだという。

「この条件ならどれくらいの数の方が手を上げるのか、を調査したものです。震災時はボランティアを募りますが、国レベルのスポーツイベントは経験がありませんでしたので」

と説明した。そのため募集要項の最後に、

「ご協力いただけるとご回答いただいた方に、必ずしもボランティアをお願いするとは限りませんのでご了承ください」

という一文を載せたのだそうだ。オリンピックは3年後。実際の募集はずっと先の話であり、報酬などの条件はこのままになるのか、変更するかは何も決まっていないという。

全文はURL先で
http://www.j-cast.com/2017/10/16311296.html

【【話題】東京五輪ボランティアで薬剤師募集中…10日間以上勤務、英語で服薬指導のできる資格持ちが条件 報酬等はなし】の続きを読む

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