エセ保守速報

ネトウヨとは異なる視点からニュー速+をまとめます

1: ばーど ★ 2017/10/20(金) 15:44:34.60 ID:CAP_USER9
 神戸製鋼所の製造するアルミ・銅製部材のデータ改ざん問題を巡り、8月の社内調査で事実が発覚した後もアルミ・銅事業の一部で不正が継続していたことが20日、分かった。8日に梅原尚人副社長が会見して問題を公表したが、不正な製品の出荷がその後も継続されていた可能性もある。経営陣の指示が現場に徹底できておらず、企業のガバナンス(企業統治)が改めて問われそうだ。

 神戸製鋼は同日午後にも記者会見でこうした経緯に…※続く

配信2017/10/20 13:30
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22494290Q7A021C1MM0000/

関連スレ
【神戸製鋼】新たな不正見つかる 20日夕会見
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1508476077/

【【神戸製鋼改竄】社内調査後も不正継続 アルミ・銅事業で 20日午後記者会見】の続きを読む

1: ばーど ★ 2017/10/17(火) 15:15:44.26 ID:CAP_USER9
ドライブレコーダーが並ぶ自動車用品店「スーパーオートバックス東京ベイ東雲」の売り場
gazou_608
  
自動車のフロントガラスなどに取り付けて外の様子を録画するドライブレコーダーが人気だ。テレビ放映やインターネットの動画サイトなどで、交通事故の証拠としての有効性が認識されているためだ。10年ほど前に製品が出回り始めてから、最近は価格も急速に下がり、自動車用品店では「2万5千円前後の製品」が売れ筋だという。

■出荷台数は急増

ドライブレコーダーは、交通事故の瞬間などを主に動画で記録する車載カメラ。交通事故では当事者の証言が食い違うケースがあり、記録が事故原因の解明につながると期待されている。

神奈川県大井町の東名高速道路で6月にトラックがワゴン車に追突し夫婦が死亡した事故では、追い越し車線に車を停止し道をふさいだ男が、亡くなった夫婦のワゴン車が危険な運転をしていたなどと説明。しかし、現場付近を通った車のドライブレコーダーの映像などから、説明は虚偽と判明し、男の立件につながった。

最近は追突されたときの事故の証拠になるように、前方に加えて後方にも取り付けるケースが増えてきたという。犯罪に備え、駐車中に衝撃を感知すると自動で録画を開始する機能を求める利用者も多い。東京都江東区の大型自動車用品店では専用コーナーを設け、取り付けサービスも実施している。担当者は「画像の鮮明さや視野の広さが選ぶポイントになる」と話していた。

業界関係者によると、平成28年度の国内メーカーの出荷台数は前年度比4割増の約140万台となった。「24年度ごろから急速に増えてきた」と話す。

機能多彩に

カーナビなどを手掛ける映像音響機器メーカーのJVCケンウッドは、新モデルの「DRV-N530」(想定価格2万4千円前後)と「DRV-R530」(2万9千円前後)を発表。車の前後のガラスなどに取り付けて、前方と後方の映像を同時に録画、再生できる。

カーナビと連携して位置情報を反映、事故時の場所を特定できる。カーナビの画面に後方の映像を表示、ルームミラーの補助として使える。担当者は「運転支援としての機能や高画質を求めるドライバーが増えてきた」と指摘した。

■見守りサービス

東京海上日動火災保険は4月、新たにドライブレコーダーを利用した自動車保険の特約サービスの提供を始めた。パイオニアと組んで専用の端末を開発、保険の加入者に貸与する。

事故などで強い衝撃を感じると、自動でオペレーターにつながり端末を通じて会話できる。オペレーターが対応方法を助言、当事者に代わって消防などに連絡する。

サービス内容は順次増やす計画で、前方の車両と接近しすぎたと検知した際に音声メッセージなどで注意喚起する機能を追加する予定だ。



■現場に24時間駆け付け 損保ジャパンとALSOK

損保ジャパン日本興亜は、警備大手のALSOKと連携し、自動車保険の契約者が事故を起こした際に、24時間いつでも現場に駆け付けるサービスを始める。

ALSOKの全国約2400拠点のネットワークを活用する。契約者に専用のドライブレコーダーを貸与し、事故を検知すればALSOKの警備員が出動する。現場では、レッカー車の手配や事故状況の聞き取りといった事故対応を行う。

ドライブレコーダーには事故を未然に防ぐ機能も搭載した。前方の車両と異常接近した際には警告音で注意喚起などをする。

一連のサービスの利用料金は月850円で、自動車保険に付随する特約として申し込む。

配信2017.10.17 06:45
Sankeibiz
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/171017/ecc1710170645001-n1.htm

★1が立った時間 2017/10/17(火) 07:16:02
前スレ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1508192162/

【【もしもに備えて】ドライブレコーダーの販売急増 後方録画など機能も多彩に★2】の続きを読む

1: みつを ★ 2017/10/18(水) 15:31:18.06 ID:CAP_USER9
http://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-41647546

アシュリー・ギエム記者、BBCニュース(シンガポール)

日本は長い間、誠実さ、確実な品質、製品の信頼性において輝ける手本となっていた。

しかし神戸製鋼のデータ改ざんをめぐる不祥事が深刻化するにつれ、「メイド・イン・ジャパン」ブランドの輝きがさらに曇る可能性がある。

神戸製鋼の問題は今月8日、同社が200社以上に納入していた一部の製品について、品質、強度、耐久性についてデータ改ざんがあったことを認めた時に始まった。納入先には、ボーイングや日産、トヨタが含まれている。
神戸製鋼は13日、出荷先が500社に増えたと述べた。この一件で同社の時価総額は今週、約18億ドル(約2000億円)消失した。

しかしここ6年ほどで不正や不祥事を認めた日本の大手企業は少なくとも6社に上っており、なぜこのようなことが起こり続けるのか、日本には制度的な問題があるのか、といった疑問の声が上がっている。

「手抜きという手段」

1990年代以降長期間にわたって続く経済成長の鈍化が、大きな要因となっていると専門家は指摘する。この鈍化により、日本企業はビジネス・モデルの変更を余儀なくされており、それがこのような問題を引き起こしているようなのだ。

「大企業はかつて、安定的で予測可能な成長市場に身を置いていた。しかし状況が変わり、一部の企業は手抜きという手段に訴えた可能性がある」と指摘するのは、都内に拠点を置く独立系リサーチ会社ジャパン・マクロ・アドバイザーズの社長でチーフ・エコノミストの大久保琢史氏だ。

20年前まで、日本企業は成長戦略に注力していた。しかし日本では、これほど力強い経済成長はもはや望めないと気づいたことで、企業は再建、経費削減、極限までの合理化を進めざるを得なかった。

富士通総研のマルティン・シュルツ上席主任研究員はBBCに対し、このような痛みを伴う調整に際し、「新しい競争のルールに適応する」のに苦労している企業もいると語った。
効率性の向上を追求する姿勢から、経営陣は好調な業績を示すのに必死になり、それが時には品質管理の限界を試すところにまで行ってしまっている、とシュルツ氏は説明する。

さらに、中核社員や管理職者がギリギリまで追い込まれ、過労や不正につながるケースも中にはあるというのだ。
しかし利潤を押し上げるために海外で新規市場の開拓を必要としていることで、日本企業にとってまた別の問題が、海外支社を中心に起こっている。

ザ・エコノミスト・コーポレート・ネットワークの北東アジア・ディレクター、フローリアン・コールバッハ氏は、一部の企業は、運営を指揮した経験のある管理者が十分いないのに、海外事業の拡大を急ぎすぎたと指摘する。
(リンク先に続きあり)

(英語記事 What is happening with Japan Inc?)

2017年10月17日

★1が立った時間 2017/10/18(水) 08:29:49.74
前スレ
【経済】日本企業に一体何が起こっているのか BBCがリポート★3
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1508301334/

【【経済】日本企業に一体何が起こっているのか BBCがリポート★4】の続きを読む

1: 通り雨 ★ 2017/10/20(金) 04:56:38.39 ID:CAP_USER9
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171020/k10011183511000.html
10月20日 4時18分
日産自動車は国から問題を指摘されたあとも、資格のない従業員が不適切な検査を続けていたとして、国内向けの車の出荷を停止すると発表しました。不適切な検査は少なくとも20年近く前から行われていたことがわかり、国土交通省は再発防止策の徹底を日産に強く求めていく方針です。

日産は19日、車の出荷前の検査を資格のない従業員が行っていた問題について、国から指摘を受けたあとも神奈川県横須賀市にある追浜工場など4か所で不適切な検査を続けていたことを明らかにしました。そのうえで国内に6か所あるすべての工場で、国内向けの車の出荷を停止すると発表しました。

問題が発覚した検査は車の安全性を最終的にチェックするため国がメーカーに義務づけている重要な工程ですが、少なくとも20年近く前から不適切な検査が行われていたことが日産の社内調査で新たにわかりました。

日産は再発防止に向けて、車の検査場所を1か所に集約したうえで、資格を持った検査員以外は立ち入れないようにするなど対策を検討するとしています。

国土交通省は問題の発覚を受けて経営トップが現場に改善を指示したあともずさんな検査を改めていなかったことを重く見て、日産に再発防止策の徹底を強く求めていく方針です。

【【社会】日産 不適切な検査 少なくとも20年近く前から】の続きを読む

1: ばーど ★ 2017/10/17(火) 22:25:33.39 ID:CAP_USER9
長女の親権をめぐる司法判断
gazou_617
  
長女(9)の親権をめぐる元夫婦間の訴訟で、「家庭内暴力(DV)をしていた」などと虚偽の事実を流布されたとして、長女の父親が、母親側を支援した弁護士や女性団体役員らを名誉毀損(きそん)罪で刑事告訴し9月末、警視庁に受理された。親権訴訟が刑事事件に発展するのは異例だ。同じ状況にいる多くの当事者らが、捜査の行方を注目している。

■「DV受けた」

 刑事告訴したのは、キャリア官僚の40代の男性。

 裁判記録などによると、男性は平成18年、国際機関での勤務経験もある元妻と結婚し、翌19年に長女が生まれた。しかし不仲になり、元妻は22年5月、男性が仕事で不在のときに長女を連れて自宅を出て別居状態となった。男性は同年9月以降、長女と会っていないという。

 その後、「不当な連れ去りであり、長女を返すべきだ」と主張する男性側と、「男性から(自分は)DVを受けており、子供を連れて逃げたのはやむを得なかった」とする元妻側の間で親権訴訟に発展した。

 1審千葉家裁松戸支部で元妻側は「男性と長女の面会交流は月1回程度」と主張。一方、男性側は「親権を得たら長女を年間100日程度、元妻と面会交流させる」と提案した。

 28年3月の1審判決は、男性側の提案を「長女は両親の愛情を多く受けられ、健全に成長できる」と評価し、男性を勝訴とした。また男性によるDVは「なかった」と認定した。

■“画期的判決”と注目

 親権訴訟では、(1)成育環境が一変するのは子供に不利益との考えから、同居中の親を優先する「継続性の原則」(2)父親より母親が養育するのが望ましいとする「母親優先の原則」-などが重視される。

 この1審判決は、従来の基準ではなく、より相手に有利な条件を提示した親を優先する欧米的な「寛容な親の原則(フレンドリーペアレントルール)」を日本で初適用した事例として注目を集めた。

 しかし、控訴審の東京高裁は29年1月、「面会交流の回数を過剰に評価すべきではない」として、「継続性の原則」「母親優先の原則」を重視し、男性を逆転敗訴とした。ただ、DVについては1審同様「なかった」と判断した。男性は上告したが同年7月、最高裁は上告を棄却した。

■「名誉毀損だ」

 そして男性は刑事告訴。警視庁が受理した告訴状の概要は次の通りだ。

 (1)元妻を支援した団体の役員らが1審判決後、「元妻は男性から暴言、暴力、精神的・経済的な虐待を受けていた」などと記した署名を呼びかける書面を、不特定多数の人に配布した。

 (2)高裁判決後に元妻側が開いた記者会見で、代理人弁護士が「夫妻仲が悪くなった理由は、男性によるDVがあったため」などと記した資料を配布した。

 (3)控訴審判決について、厚生労働省が主管する男親による子育て支援活動「イクメンプロジェクト」の男性委員が、会員制交流サイト(SNS)上で「6年近く父親と別居している女の子をモラハラ夫(父)に引き渡すわけがないだろう」などと発言した。

男性は告訴状で「虚偽の内容を記した資料配布や発言により、社会的地位が傷付けられた。名誉毀損に当たる」と主張している。

■告訴の背景は…

 親権争いをめぐっては、父親側団体などが「子供の連れ去りは一種の“誘拐”なのに、『継続性の原則』により親権訴訟で有利になるのはおかしい。裁判官もDVを簡単に認定する傾向がある。これでは不当な連れ去りはなくならない」などと問題提起してきた。

 一方で、母親側の団体などは「父親側は自身のDVについて無自覚だ。DVを行う父親のところに子供を残すわけにはいかず、子供を連れて行くのはやむを得ない」などと主張。両者の主張は平行線をたどる状況が続いている。

 男性は刑事告訴した意図について「親権争いをビジネスにしている勢力が一部におり、その意味では元妻も被害者だ。DV冤罪(えんざい)の問題を社会に問いたい」説明。

 その上で、「DV自体は決して許されるものではない。しかし世の中には、そのような意識を逆手に取ろうとする勢力がいることも事実だ。これまで、DVというぬれぎぬを着せられて苦しんでいた方々にも、告訴受理が一つの救いになればよいと考えている」としている。

産経ニュース (2017.10.17 08:00)
http://www.sankei.com/premium/news/171017/prm1710170004-n1.html

【【親権】1、2審逆転訴訟が刑事事件に 敗訴の父親が元妻支援の弁護士ら告訴 異例の展開】の続きを読む

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