エセ保守速報

ネトウヨとは異なる視点からニュー速+をまとめます

1: 記憶たどり。 ★ 2017/05/03(水) 11:53:45.49 ID:CAP_USER9
http://www.asahi.com/articles/ASK4N64JQK4NUTIL03Q.html?iref=comtop_8_01

「これでいいじゃないか」――。日本国憲法起草のもとになった連合国軍総司令部
(GHQ)草案の受け入れをめぐり、1946年2月22日に昭和天皇が幣原(しではら)
喜重郎首相(当時)と面談した際の天皇の発言を示すメモが、憲法学者の
故宮沢俊義・東大教授のノートに記されていたことがわかった。
「安心して、これで行くことに腹をきめた」という幣原氏の心情も記載されている。

ノートには、46年9月ごろ、宮沢氏ら貴族院特別委員会のメンバーが幣原氏から
首相官邸に呼ばれ、「内話を聞かされた」なかでの、幣原氏と昭和天皇のやりとりが
備忘録的に記されていた。高見勝利・上智大名誉教授(憲法)がメモの記述を見つけた。
ノートの原本は立教大学図書館に所蔵されている。

幣原氏と面談した際の昭和天皇の発言に関しては、GHQ作成の資料に、天皇自身が
徹底的な改革を望み、草案を「全面的に支持する」と述べたとの記載があり、様々な
文献にも引用されているが、「発言が積極的過ぎる」などと疑問視する声もあった。
高見氏は、「メモからは、日本や天皇制を取り巻く厳しい国際情勢を考え、草案の受け入れ
しかないという現実的判断をしたことがうかがえる。GHQの資料よりもメモの方が実態に
近いのではないか」と話す。

調査委員会でまとめた憲法改正案が明治憲法の微修正にとどまったため、GHQの
同意を得られなかった。46年2月13日、GHQ側から渡された草案では天皇の地位が
「象徴」となるなど、政府内では受け入れをめぐり賛否が割れたが、22日午前の閣議で
事実上の受け入れを決定。同日午後、首相だった幣原氏が天皇を訪ね、経緯を報告した
――ここまではすでに明らかになっている。

宮沢ノートのメモは、この時の様子をこう記す。

「陛下に拝謁(はいえつ)して、憲法草案(先方から示されたもの)を御目(おめ)にかけた。
すると陛下は『これでいいじゃないか』と仰せられた。自分はこの御一言で、安心して、
これで行くことに腹をきめた」

また、幣原氏は2月21日、マッカーサー司令官と面会。そこでのマッカーサー氏の発言に
ついて「元帥曰(いわ)く。『天皇の問題については、自分は諒承(りょうしょう)しているが、
南と北とから、反対がある。天皇を象徴とする憲法を承認するということは、日本の為に
のぞましいと思う』。〔南とは濠州、ニュージイランド、北とはソ聯(れん)だろう〕」。

草案に沿って憲法改正案作りをすることを決定した日本政府は、3月4日から5日にかけて
GHQ側との徹夜の協議で案を確定。6日、「憲法改正草案要綱」として発表した。
帝国議会の審議を経て、46年11月3日に日本国憲法を公布。475月3日に施行した。  
  
  
gazou_9
昭和天皇と幣原喜重郎とのやりとりが書かれた宮沢俊義のノート=立教大学図書館所蔵

前スレ
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1493768180/
1が建った時刻:2017/05/03(水) 04:46:24.07

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1: 和三盆 ★ 2017/05/02(火) 18:50:22.46 ID:CAP_USER9
 憲法施行70年となる5月3日の憲法記念日を前に、朝日新聞社は3月中旬から4月下旬にかけ、憲法を中心に全国世論調査(郵送)を実施した。施行70年を迎え、いまの憲法が「日本にとってよかった」は89%に上ったほか、憲法改正については、憲法を「変える必要はない」は50%(昨年調査は55%)に対し、「変える必要がある」は41%(同37%)だった。

 憲法に関する郵送調査は2013年から毎年実施しており、今年で5回目。新たに有権者となった18~19歳も今回から調査対象としたため、過去との単純な比較はできないが、14年調査から4年連続で憲法を「変える必要はない」が「変える必要がある」を上回った。ただ、その差はやや縮まった。

 憲法9条は「変えないほうがよい」63%(昨年調査68%)、「変えるほうがよい」29%(同27%)。安倍政権下での改憲に「反対」は50%(同58%)、「賛成」は38%(同25%)。いずれも改憲に否定的な答えが肯定的な答えを上回ったが、これらも昨年調査に比べ、両者の差は縮まった。

 施行70年にあたり、現行憲法があったことが「日本にとってよかった」との回答は、改憲への賛否や年代差にかかわらず9割前後が選んだ。

 いまの憲法は全体として「よい憲法だと思う」は66%(昨年調査67%)、「そうは思わない」は21%(同23%)。改憲に反対する人では「よい憲法」との回答は89%に上ったが、改憲に賛成する人では「よい憲法」47%、「そうは思わない」42%と割れた。憲法が果たしてきた歴史的役割と、現在や将来に向けての役割とを分けて考えている人が一定数いる可能性がある。

 改憲への具体的な動きには消極的傾向が見られた。別の質問で、国会の憲法審査会で議論が始まっていることを踏まえ、改憲は優先的に取り組むべき課題だと思うかは、「優先的に取り組むべき課題」33%に対し、「そうは思わない」62%と差が開いた。内閣支持層の54%、自民支持層の54%も「そうは思わない」と答えた。

 改憲項目の絞り込みに向け、自民党などが主張する「緊急事態条項」の憲法への追加も、「いまの憲法を変えずに対応すればよい」59%に対し、「憲法を改正して新たに加えるべきだ」は28%にとどまった。「そもそも必要ない」は8%。自民支持層でも「いまの憲法を変えずに対応すればよい」は56%に上った。

2017/5/2 0:16 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASK4L528LK4LUZPS004.html?iref=sptop_8_03
gazou_8
  
★1) 5月2日(火) 2:13:15.93
前スレ
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1493682098/

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1: キリストの復活は近い ★ 2017/05/02(火) 20:53:53.79 ID:CAP_USER9
エイベックス・グループ・ホールディングスによりますと、去年6月からことし1月までの従業員の勤務などを調べたところ、
グループの全従業員およそ1500人の半数で、残業代の未払いがあったことが明らかになったということです。

未払いの残業代は、合わせて数億円規模に上り、会社では、さらに精査して、今月中に支払うことにしています。

エイベックス・グループに対しては、去年12月、従業員に残業代の一部が支払われていないとして労働基準監督署が是正勧告を出していました。

エイベックス・グループ・ホールディングスは、「未払い分の残業代については真摯に対応して支払います。
裁量労働制やフレックス制度の導入を検討するなど働き方改革を進めていきます」とコメントしています。

エイベックス・グループは音楽やアニメーションなどのビジネスを手がけ、歌手の浜崎あゆみさんなど多くの人気アーティストが所属しています。

エイベックス・グループ・ホールディングスの松浦勝人社長は、
去年12月、みずからのブログで、労働基準監督署から是正勧告を受けたことについて「真摯に受け止め対応はしている」としながらも
「今の働き方を無視する様な取締まりを行っている」などと疑問を述べていました。

この中で松浦社長は、「僕らの仕事は自己実現や社会的貢献みたいな目標を持って好きで働いている人が多い」としたうえで、
「好きで仕事をやっている人は仕事と遊びの境目なんてない。僕らの業界はそういう人の『夢中』から世の中を感動させるものが生まれる。
それを否定して欲しくない」などと訴えていました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170502/k10010968791000.html

1スレ  2017/05/02(火) 18:50:18.03
前スレ  http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1493718618/

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1: あずささん ★ 2017/05/02(火) 07:24:54.14 ID:CAP_USER9
プレミアムフライデーで、金曜日の15時以降に、社内イベントを企画し社員を参加させる取り組みに、私は耳を疑った。30年変わらぬその発想に、社員の消費行動を阻害するだけではない、社員の自律性を損ない続けてきたトンデモ人事部の元凶を見た。

社員の個人生活に干渉せずにいられない会社

今年2月から導入されたプレミアムフライデー。経済産業省流通政策課が旗振り役になり、経団連をはじめとする各経済団体が名を連ねるプレミアムフライデー推進協議会が設立され、生活スタイルの変革、地域コミュニティの一体感醸成、デフレ的傾向からの克服を目指していくという。いわゆる個人消費拡大運動だ。

百貨店のイベント、飲食店の割引、ホテルの宿泊プラン、スーパーやコンビニの企画商品、旅行会社のツアー、鉄道の割引、遊園地の入園パス、ネット通販の特典など、協賛企業が目白押しだ。画期的なアイデアで、消費を劇的に拡大するヒット企画が打ち出されることが期待される。

私には、こうした企画のヒット度合いが、プレミアムフライデーの成否を左右するように思えてならない。降って湧いた、給与日後だろう月末金曜の午後の自由な時間を使ってみたいと思わせる、ビジネスパーソンを誘引するアイデアだ。

そのような中で、耳を疑う取り組みに直面した。就職人気企業トップになったこともある、わが国を代表する某企業が、プレミアムフライデー導入に呼応して、社員向けの社内イベントの実施を打ち出したのだ。

社員のために、金曜日の15時以降、趣味の会、スポーツサークル、勉強会、読書会、社内ネットワーク会合、社内情報交換会などの会合を会社主導で企画して実施するというのだ。

顧客向けのイベントも実施すれば、社内向けの社員への対応も行う…読者の中には、ごく自然な取り組みだろう、何が悪いのか、と思う人もいるに違いない。しかし、私は、とても大きな危惧を持っている。15時退社ということは、15時からは会社の制約から離れて、自由なプライベートの時間を過ごしてくださいということだ。にもかかわらず、これでは社員に、業務からは解放したが会社にいてくださいというメッセージを送っているようなものだ。それでは消費は拡大できない。

会社が社員の個人生活に、なぜ、そこまで干渉しなければならないのか。生活スタイルの変革、地域コミュニティの一体感醸成、デフレ的傾向からの克服に貢献しないどころか、逆行していると言わざるを得ない。(以下省略)
※以下の部分はソース元にてご確認ください。

ソース/ダイヤモンドオンライン
http://diamond.jp/articles/-/126449

【【社会】私生活まで社畜化される日本人、「プレ金」に社内行事の企業も】の続きを読む

1: 地面師 ★ 2017/05/02(火) 00:09:42.38 ID:CAP_USER9
日本国憲法の施行から、3日で70年を迎えるのを前に、憲法改正を推進する超党派の議員らが集会を開き、安倍総理は「いよいよ機は熟してきた」と憲法改正への強い意欲を示しました。
 「いよいよ機は熟してきました。今、求められているのは具体的な提案であります」(安倍晋三 首相)

 与野党の国会議員など1000人以上が参加した集会で、安倍総理は「憲法改正という大きな目標に向かって、この節目の年に必ずや歴史的な一歩を踏み出す」と述べ、憲法改正に強い意欲を示しました。

 また、集会には、今月27日に99歳となる中曽根元総理も出席しました。

 「憲法改正はその内容にもまして、国民参加のもとに国民自らの手で国民総意に基づく、初めての憲法を作り上げるという作業であることを自覚するのであります」(中曽根康弘 元首相)

 改憲に前向きな勢力が衆参両院で憲法改正の発議に必要な3分の2以上を占めていることから、集会では「今の国会の状況は、国民投票を実現させることを可能にしている。この機を逃す手はない」などとする大会決議を採択しました。

引用元 http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20170501/Tbs_news_89944.html

【【憲法】安倍首相「憲法改正へいよいよ機は熟してきました。今、求められているのは具体的な提案であります」】の続きを読む

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