エセ保守速報

ネトウヨとは異なる視点からニュー速+をまとめます

1: 天麩羅油 ★ 2017/07/22(土) 11:24:47.65 ID:CAP_USER9
首相 人づくり革命などで持続的成長目指す

7月18日 19時27分

安倍総理大臣は政府の経済財政諮問会議で、2020年度までに「基礎的財政収支」を黒字化するとした目標の達成が困難だとする内閣府の最新の試算を踏まえ、歳出改革とともに「人づくり革命」などを通じて持続的な成長を目指す考えを示しました。

総理大臣官邸で開かれた政府の経済財政諮問会議で、内閣府は、2020年度までの黒字化を目指している国と地方の「基礎的財

以下ソース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170718/k10011064021000.html

【【人間】安倍首相、「人づくり革命」などで持続的成長目指す考え】の続きを読む

1: ばーど ★ 2017/07/22(土) 00:25:28.16 ID:CAP_USER9
「おれは分かって言ってるんだ。ちゃんとやれ」

税制改正をめぐる議論が山場を迎えていた2014年末。菅義偉官房長官は目の前で「反対」を繰り返す総務官僚に苦言を呈した。
案件は、菅氏が総務相時代に導入を決めた「ふるさと納税」だった。地方自治体に寄付すると減税されるものだが、菅氏は寄付を増やすため、減税額の上限を倍増させることや手続きの簡素化を求めていた。

「大変なことになりますよ」。対応策が不十分なまま拡充すれば高額な返礼品で寄付を呼び込む自治体間の競争が激しくなり、高所得者にとって事実上の節税対策になる――。
総務官僚はそう繰り返したが、菅氏に退けられ、拡充策は15年4月から導入された。

ふるさと納税を担当していた局長は次の人事で本省からいなくなった。「菅氏は『文句を言いたければそのときに言え』というが、本当に言ったやつはクビになる」。当時を知る関係者はいう。

ふるさと納税はその後、返礼品… (残り:1093文字/全文:1481文字)

菅義偉官房長官
gazou_267
  
配信 2017年7月19日16時49分
朝日新聞デジタル 全文は会員登録をしてお読みいただけます
http://www.asahi.com/articles/ASK7D7WPBK7DUTFK01R.html

関連スレ
【ふるさと納税】「農海産物が良くて、なぜ金券はダメなのか」 通知に自治体が反発 総務省に直談判も
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1500604009/

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1: ばーど ★ 2017/07/23(日) 11:56:33.00 ID:CAP_USER9
インターネット上でやりとりできる「仮想通貨」の代表格、ビットコインの取引所の多くが23日、預け入れや引き出しを一時停止する。

ビットコインの運営システム改善を巡る分裂含みの混乱で、顧客の資産が失われる恐れがあるためだ。
国内で売買を仲介する取引所が参加する「日本仮想通貨事業者協会」が21日、一時停止を要請していた。

大手取引所コインチェックは23日正午から停止する。再開は未定で数時間から数日後を見込む。
ビットポイントジャパンは23日午後4時から停止し、再開は25日午後4時を予定している。ビットコインで買い物ができる家電量販店ビックカメラなどの小売店も、取り扱いの停止を検討している。

ビットコインは、少ない手数料で海外に送金したり、両替をせずに世界各国で使えたりすることから、利用者が急増し、取引に時間がかかるようになっている。

(ここまで368文字 / 残り159文字)

配信 2017年07月23日 10時05分
YOMIURI ONLINE 全文は会員登録をしてお読みいただけます
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170723-OYT1T50031.html

他ソース
ビットコイン、23日取引停止=混乱回避へ資産保護-国内13社(2017/07/22-16:06)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017072200419&g=eco

他関連スレ
関連スレ
【仮想通貨】ビットコイン、分裂回避へ=規格の互換性確保
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1500725760/
【仮想通貨】日本仮想通貨事業者協会、ビットコイン取引を8月1日に停止
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1500369174/

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1: コモドドラゴン ★ 2017/07/22(土) 14:13:52.58 ID:CAP_USER9
 若い世代を中心に、アートやファッションとして広がったタトゥー(入れ墨)。一方でタトゥーを彫る行為への規制も強まり、彫り師が医師法違反の罪に問われた裁判が、大阪地裁で大詰めを迎えている。身体に手を加える「アート」を、どのように考えるか。

 衆院議員会館に6月、国会議員とタトゥーの彫り師、愛好家ら約100人が集まった。

 「日本のタトゥーは海外でも高く評価されている」「彫り師の仕事に誇りを持っている」
 院内集会を主催したのは一般社団法人「SAVE TATTOOING」。大阪府吹田市の彫り師、増田太輝さん(29)が2年前、医師免許がないのに客にタトゥーを施したとして医師法違反の罪で略式起訴されたのをきっかけにできた。増田さんは「タトゥーを彫る行為は犯罪ではない」として略式命令ではなく正式な裁判を求めた。大阪地裁の裁判では21日、検察側が罰金30万円を求刑し、近く判決が言い渡される。

 厚生労働省は2001年、タトゥーと同じ手法で眉やアイラインを描く「アートメイク」でトラブルが相次いだのを背景に、「針先に色素を付けながら、皮膚の表面に墨等の色素を入れる行為」は医師にしかできないと通達。タトゥーを彫る行為は医師にのみ許される、と位置づけた。

 一方、海外からの旅行者の増加などもふまえ、タトゥーを入れた人たちを広く受け入れようとする政策の転換もある。観光庁は昨年、タトゥーのある外国人が温泉などの入浴施設を利用できるよう配慮を求める文書を公表した。担当者は「彫る理由はさまざま。反社会的勢力でなければ日本人も対象になる」という。

 彫り師たちが提唱するのは、ライセンス制や登録制といった、医師法とは異なる枠組み。衛生面などの基準を設け、講習などを経た人の彫り師としての活動を公認するというものだ。

 院内集会に出た初鹿明博衆院議員(民進)は「タトゥー愛好者は多いし、20年の東京五輪にはタトゥーを入れた選手も参加するだろう。彫り師を摘発しても、衛生上問題があるヤミの彫り師を地下に潜らせるだけだ」と話す。

 人がタトゥーを入れる経緯は一…

残り:506文字/全文:1363文
http://www.asahi.com/articles/ASK6Z5333K6ZPTIL00M.html
gazou_263
【関連スレ】
【タトゥー彫りは医業か?】タトゥー彫り師に罰金30万円求刑 医師法違反巡る訴訟/大阪地裁
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1500626707/

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1: 豆次郎 ★ 2017/07/20(木) 18:30:49.06 ID:CAP_USER9
 2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックが迫ってくる中で、日本に受動喫煙防止を迫る外圧が強まっている。

 他人のたばこを吸い込む受動喫煙の健康被害については科学的に証明されており、喫煙規制の動きは世界的に広がっている。しかし独特のたばこ文化を持つ日本では、規制に反対する根強い抵抗勢力が壁になり、受動喫煙防止策を罰則付きに強化する法(健康増進法)の改正案が立ち往生している。

 世界各国で進む受動喫煙対策は、05年に発効した「たばこ規制の枠組み条約」(FCTC)8条に「たばこの煙にさらされることからの保護」が定められており、それが根拠になって進められている。今回政府が改正案に乗り出したのは、東京五輪・パラリンピックを意識したものだ。

 国際オリンピック委員会(IOC)は世界保健機関(WHO)と協力し「たばこのない五輪・パラリンピックの実現」で合意している。たとえば前回の開催地だったリオデジャネイロは09年に州法で「屋内禁煙」を決めた。来年18年に平昌で冬期五輪を開催する韓国でも15年1月にすべての飲食店が原則禁止になった。

 これに対し日本は受動喫煙対策を「努力義務」にとどめてきた。このため、規制に主導的役割を演じているWHOは「日本の受動喫煙対策は世界で最低レベルだ」と指摘している。

 東京五輪の開催が近づく中で、この数年WHOやIOC関係者が相次ぎ東京を訪問、飲食店など視察し、屋内の受動喫煙対策がほとんど進んでいないことに苦情を呈している。

 五輪開催を新たな追い風にして、厚労省は遅ればせながら罰則付きの受動喫煙防止策を盛り込んだ法改正に乗り出したが、反対派の強力な抵抗に合い、法案づくりが難航している。厚生省案は「屋内原則禁煙」を掲げているが、バー、スナックなど30平方メートル以下は喫煙を認めるなど不完全な内容で、世界標準からはとても褒められたものではない。

 この厚生省案に対して「喫煙の自由を奪うものだ」噛み付いたのが自民党の「たばこ議院連盟」(会長=野田毅・前党税制調査会長)だ。同議連はたばこ業界の発展と販売者の生活を守ることを目的としており、衆参約280人の国会議員が所属する巨大勢力だ。同議連は「喫煙を楽しむこと」は国民の権利だとして、「禁煙より分煙」を主張し、規制強化の厚生省案に反対している。

 一方、自民党内には、「受動喫煙防止議員連盟」も存在している。約80人が所属しており、厚生省案を基本的に支持しているが多勢に無勢だ。厚労省は先の通常国会で受動喫煙対策を強化した法改正案の成立を目指したが、たばこ議連の激しい抵抗で法改正案の提出を見送らざるをえなかった。

 自民党議員の中で「健康よりもたばこ産業擁護」の議員がかくも大勢力を形成していることは知らなかったが、政治家、葉たばこ農家、たばこ産業、飲食業界、財務省などたばこで結ばれた日本独特の利権構造の奥の深さに改めて驚いた。

 受動喫煙規制の動きに待ったをかけるもう一つの動きとして日本独特のたばこ文化があげられる。テレビの刑事物ドラマを見ると、いまでも主役がうまそうにたばこを吸っている場面が頻繁に登場する。最近話題のお昼のテレビドラマ、倉本聰脚本 の「やすらぎの郷」は高級老人施設が舞台だ。もっとも受動禁煙防止が必要な施設だが、出演者の喫煙シーンが実に多い。これではたばこを奨励しているようなものだ。受動喫煙規制のためには喫煙を禁じた良質なテレビ番組の提供が必要だ。

 このような現状を見る限り、残念だが実効性を伴う受動喫煙防止法の成立はなお道遠しといった感が否めない。

 唯一の救い、期待は五輪・パラリンピックの主催地、東京都の動向だ。7月初めの都議会議員選挙で、「都民ファーストの会」など多くの政党が受動喫煙防止策の強化を公約として掲げた。

 小池百合子東京都知事は、都議会選挙後、「国がもたついている中で、五輪のホストシティーとしての役割を果たしていく」と決意を述べ、早ければ9月の都議会定例会に「受動喫煙防止条例案」を提出したいとの考え方を明らかにしている。

 国がだめなら東京都に頑張ってもらうしかない。例外なしの「屋内100%の禁煙化」をまず東京都が先行し、全国へ範を示してほしい。小池都知事の手腕に期待する。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170720-00010000-socra-pol

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