エセ保守速報

ネトウヨとは異なる視点からニュー速+をまとめます

1: 孤高の旅人 ★ 2017/09/21(木) 08:23:35.71 ID:CAP_USER9
「まずい給食」横浜や相模原でも異物…同じ業者
2017年09月21日 07時20分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170920-OYT1T50182.html

 神奈川県大磯町立中学校の給食から異物が相次いで見つかり、大量に食べ残されていた問題で、同じ業者が製造した横浜、相模原市立中の給食などでも2016年度以降、計44件の異物混入が確認されていたことが両市教育委員会への取材で分かった。

 横浜市教委の調査では、この業者が16年11月以降に市立中へ届けた生徒向けの配達弁当で、大磯町と同様に虫やプラスチック片など計7件の異物混入があった。
 相模原市でも16年度に28件、今年度も7月末までに9件が確認され、両市教委が業者に改善を求めている。業者は東京都内に本社が、神奈川県内に複数の工場があり、同県愛川町の学校給食でも複数回、異物が見つかっているという。
 大磯町の中崎久雄町長は20日、記者会見を開き、「大変申し訳ない」と陳謝した。町によると、昨年1月~今年7月に見つかった異物は84件で、うち15件は業者側に原因があったと特定された。この間、給食の食べ残しが続いたにもかかわらず、町が業者の工場を立ち入り調査したのは1回だった。町教委の仲手川孝教育部長も「重大な案件と捉えていなかった。認識が甘かった」と謝罪した。

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1: ばーど ★ 2017/09/21(木) 23:57:14.89 ID:CAP_USER9
ことし3月、沖縄から大阪行きのフェリーを利用しようとした電動車いすの男性が、船会社から乗り降りの際の安全確保に不安があるなどという理由で乗船を断られていたことがわかりました。男性から申し立てを受けた、沖縄県の調整委員会は「差別的だと疑われかねない」として、船会社に対し、対応の改善を求めました。

ことし3月、電動車いすで沖縄に旅行に来ていた兵庫県の脳性まひの41歳の男性が、鹿児島県に本社があるマルエーフェリーの那覇発大阪行きの便を予約して乗ろうとしたところ、乗船直前に乗り降りや船内での安全確保に不安があるという理由で利用を断られました。

男性は後日、船会社に対し、乗船拒否を差別と認めることや沖縄県内での宿泊を余儀なくされたなどとして損害賠償を求めました。

船会社は男性に対し、「十分な説明をしないまま不快な思いをさせたことを心よりおわび申し上げます」と謝罪する一方、差別ではなく、損害賠償についても応じないと回答していました。

こうした会社側の対応を受けて、男性は沖縄県の調整委員会に、差別と認めることや損害賠償を求める申請をし、委員会は先月「差別的だと疑われかねず、あらゆる方策を検討して乗船方法を考えるべきだった」として、船会社に対応の改善を求めました。

一方、損害賠償については「司法的な判断が必要だ」として、審議しないと結論づけました。

■乗船断られた男性「誰もが乗れるように」

沖縄県の調整委員会が船会社に対し、対応の改善を求めたことについて、乗船を断られた男性はNHKの取材に対し、「大変喜ばしく思います。会社側には調整委員会の助言にしたがって改善してもらい、今後、誰もが船に乗れるようにしてほしいと思います」と話しています。

■マルエーフェリー「再発防止に努めていきたい」

船会社のマルエーフェリーは「調整委員会の的確な指摘を真摯(しんし)に受け止めている。これまで作っていなかったマニュアルを新たに作成し、社員教育を進めていて、現場の状況に合わせて随時、見直し、再発防止に努めていきたい」とコメントしています。

配信9月21日 20時01分
NHK NEWS WEB
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170921/k10011151201000.html?utm_int=news_contents_news-main_004&nnw_opt=news-main_a

★1が立った時間 2017/09/21(木) 22:05:49.85
前スレ
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1505999149/

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1: 岩海苔ジョニー ★ 2017/09/19(火) 06:19:05.98 ID:CAP_USER9
 高齢などのため自力でごみを出すのが困難になり、自治体の支援を受ける人が増えている。朝日新聞が74自治体にアンケートなどで取材したところ、6割の自治体が支援に乗り出し、5万世帯以上が利用していた。「ごみ出し困難世帯」はこの10年ほどで急増しているとみられ、予算上の問題などから支援の維持を懸念する自治体もある。

 アンケート取材は、74自治体(道府県庁所在市、政令指定市、東京23区)を対象に実施。ごみ出しが困難な高齢者や障害者の自宅まで普通ごみの回収に行く支援の有無をたずねた。その結果、東京23区や横浜市、名古屋市、大阪市、神戸市、長崎市、熊本市など48自治体が支援を実施し、2016年度では計約5万300世帯が利用していることがわかった。

 介護保険制度を使ってホームヘルパーにごみ出しをしてもらう人もいるが、早朝にヘルパーに来てもらうのが難しいことなどから、独自支援をする自治体が目立つ。支援導入の時期は00年代の前半が多く、高齢者だけの世帯や身近に親族がいない人の増加などが理由に挙げられた。

 支援条件は自治体によって異なるが、48自治体の7割弱が「65歳以上」などの年齢要件を設け、5割強が「要介護1以上」など介護保険制度の要介護認定などを要件にしていた。また、6割弱が、利用者宅を訪れた際、声かけなどで利用者の安否を確認し、確認が取れない場合は家族などに連絡する「見守り」の仕組みを導入していることも判明した。

 神戸市では、呼び鈴に応答がなかった利用者について、職員らが福祉事務所に連絡。部屋の中で住人が倒れているのが見つかり、救助されたケースがあった。福島市では今年1月、回収の職員が住人の体調不良を見つけて救急車と親族に連絡。住人は救急搬送され、低体温症の疑いで入院したケースがあった。

 この10年間で支援自治体は1・6倍、利用世帯数は4倍以上に増加。増加率が大きい京都市の場合、支援を始めた07年度の利用世帯数は515だったが、16年度は7倍以上の3876になった。

 横浜市の場合、06年度の利用世帯数は524だったが、16年度は11倍以上の6214になった。名古屋市の場合、支援を始めた01年度の利用世帯数は762だったが、16年度は5倍以上の4018になった。長崎市の場合、支援を始めた00年度の利用世帯数は105だったが、16年度は約20倍の2118になった。

 48自治体の8割は、今後の利用世帯が増えると予測。今後の課題について「制度を維持できなくなる恐れがある」「自治体職員だけでは人手が不足する」などの回答が目立った。支援制度を導入していない26自治体に理由を聞いても、予算や職員の確保を課題に挙げるところが多かった。(長富由希子)

【高齢者らのごみ出し支援を実施している主な市区】

札幌、盛岡、山形、福島、宇都宮、前橋、さいたま、千葉、横浜、川崎、新潟、甲府、名古屋、大津、京都、大阪、神戸、和歌山、鳥取、岡山、北九州、長崎、熊本、大分、那覇、東京23区

*道府県庁所在市と政令指定市、東京23区を調査。介護保険制度に基づく支援などは含まない。

http://www.asahi.com/articles/ASK9G41Z3K9GPTIL00Y.html
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1: 的井 圭一 ★ 2017/09/21(木) 14:14:16.00 ID:CAP_USER9 BE:511393199-PLT(15100)
安倍首相が、「人づくり革命」などを推進する一定の企業の法人税の実効税率を引き下げると、25日の会見で表明する検討をしていることが、FNNの取材でわかった。
政府関係者によると、安倍首相が「人づくり革命」で掲げる、賃上げや設備投資などを推進する一定の企業に対して、現在29.97%の法人税の実効税率を、25%程度に引き下げることが政府内で検討されていて、
安倍首相が25日の会見で表明することを視野に、調整が進められている。
ただ、企業収益が好調な中、企業の負担を減らすことへの反発も予想され、最終的に、どのような形の表明となるかは不透明となっている。
また安倍首相は、「人づくり革命」や「生産性革命」の実現に向けた対策の策定も指示する見通し。


www.fnn-news.com: 独自 「人づくり革命... 09/20 23:57
http://www.fnn-news.com/sp/news/headlines/articles/CONN00371045.html

※前スレ ★1=2017/09/21(木) 08:39:33.36
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1505961559/

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1: かばほ~るφ ★ 2017/09/19(火) 18:04:26.44 ID:CAP_USER9
クリーニング店調査 25年以上保管のケースも
9月19日 17時50分

全国の9割近いクリーニング店が数か月以上にわたって客が引き取りに来ない品物を抱え、
中には25年以上も保管し続けているケースもあるなど、
長期間の保管を余儀なくされている実態が業界団体の調査でわかりました。

この調査は、クリーニング店の業界団体が初めて行い、全国427の事業者から回答を得ました。

それによりますと、数か月以上にわたって客が引き取りに来ない衣類や布団などの品物を
保管している事業者は、全体の87.4%に上りました。

このうち、保管している品物の数は10点から19点という事業者が27.2%で最も多かった一方、
200点以上の事業者も2.4%ありました。

また、保管している期間は、最長で3年から5年未満が23.2%と最も多く、2
5年以上の長期間、保管していると答えた事業者も5.9%に上りました。

業界団体では、客が転居して連絡が取れなくなっても、預かった品物は勝手に処分できず、
多くの店が困っているとして、新たにポスターを7500枚作成し、
客にできるだけ早い引き取りを呼びかけるほか、国にも対応策の検討を求めていくことにしています。

全国クリーニング生活衛生同業組合連合会の伊澤勝令副会長は「特に個人経営の店では保管場所に困って、
部屋を借りたりしなければならなくなる。一定の保管期間をすぎた場合にどういう対応ができるか、
行政と詰めていきたい」と話しています。

■「なるべく早く引き取りに来てほしい」

東京・新宿区で、創業およそ60年のクリーニング店では、利用者が預けたまま引き取りに来ない
シャツやジャケット、コートなどがおよそ100着に上っています。

半年以上、引き取りに来ない場合には電話で連絡していますが、
引っ越しなどで連絡がつかないケースも多く、10年以上保管しているものもあるということです。

こうした衣類を保管するためにスペースを確保しなければならないうえに、中には、後払いで引き受け
料金が回収できないままになっているものもあると言います。しかし、持ち主の承諾を得ずに処分してしまえば、
その後、利用者が引き取りに現れた場合にトラブルになるおそれもあるため、対応に苦慮しています。

クリーニング店の宮田雅道さんは「お客さまの衣類なので、10年前のものといえども返さなければならず
勝手には処分できない。ただ、店が忙しい時期になると、保管スペースに空きがなくなり、支障を来たすので、なるべく早く引き取りに来てほしい」と話していました。

■業界団体 処分ためらう事業者多い

業界団体によりますと、クリーニング店に預けた衣類や布団などの所有権は法律上、預けた人にあるため、
仮に連絡を取ることができなくなった場合でも、了解を得ずに処分することはできないということです。

また、事業者の中には会員登録などの際に、規約の中に「一定期間をすぎた品物は処分する」と明記し、
前もって理解を求めているところもありますが、処分したあとで客が「知らなかった」と言われるなどして
トラブルになることを避けるため、実際には処分をためらう事業者も多いということです。

NHK NEWSWEB
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170919/k10011147861000.html

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